所長ブログ | ビザの更新、変更や国際結婚、永住のことなら台東区の行政書士佐藤上野事務所まで

富士通がニフティを売却するという報道がされました。といっても今まで何度もそういう話しが持ち上がっては消えていたという経緯があります（少なくともネット検索で2014年、2010年の記事が多数出てきますので売却が頓挫した事情などはそれらの記事に書いてあります）。
しかし今回はいよいよ現実になりそうな気がします。今年の夏には業績不振で上場廃止に追い込まれて富士通の完全子会社に戻ったものの成長が見込めない子会社を抱えておく意味はないでしょう。少し旨みのある部門だけ残してあとは売っぱらうというのが普通の思考回路だと思います。
おそらく１０年以上前から個人向けISP事業は飽和状態で、単に他社とのシェア争奪戦だったわけで、その他の新たなサービスを展開し続けないと衰退の一途をたどるのは明白でした。しかしニフティは何をするにも腰が重い。何をするにも他者のマネ、二番煎じ、三番煎じでやってきた。最近の例ではニフモとかいうスマホのサービス。背水の陣で今頃参入してもダメということは内部の人間もわかっているはずなのに。
しかしそれは純粋なニフティ社が悪いわけではない。創業当時は親会社が２つあったのが、その一方の日商岩井が撤退してからおかしくなてきた。富士通の業績が落ちたときはそこから出向社員がどっと流れてきて管理職ポジションを牛耳った。そんな組織にいい仕事ができるか？というとNOですよ。その頃から何度となく会社内部では会社売却の噂が流れていました。so-netに吸収されるとか、だったらあそこと合併したほうがいいなとか、戦々恐々とする場面がありました。社内の雰囲気も決して良くはなく、営業部員による大金横領事件が発覚して取引先にも迷惑をかけたりと拍車をかけました。社内の雰囲気が悪いというのは人間でいうと不健康な状態といってもいいと思うのですが、そんな状態で業績を上げるのは難しいでしょう。多分うつ病率は日本トップクラスだと思います・・
それでも毎年２０名くらいの新卒新入社を採用し続けなければならない事情もあり・・
つまり親会社の事情による負の部分もたくさん抱えているという事実もあるということです。
流れてきた管理職とモチベーションの上がらない社員と今どきの新入社員が集まったところで、現状打破は不可能だから、この際売却されて心機一転するのがいいと思うのです。という結論。